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2012.11.01  日タ煉の社会保険加入促進計画

日タ煉の社会保険加入促進計画

社会保険等加入促進計画 


 


平成24年10月策定


(社)日本タイル煉瓦工事工業会


  

1.基本方針

 社会保険等の未加入対策として、未加入企業、未加入労働者への加入促進の実効性を確保するには、行政、元請企業、下請企業そして直接施工に携わる建設労働者等が一体となってそれぞれの理解と協力のもとに推進をしていくことが必要である。

 日タ煉は下請である専門工事業者の責務を果たすべく、タイル煉瓦工事業者からなる業界団体の中央団体として、団体が取り組むべき対策、所属の正会員(以下会員団体・会員企業)が自ら実施すべき対策を取り決め、その推進を図っていく。

 建設業許可をもつタイル工事業者の多くは中小零細企業であり、公共工事又は民間の大型工事等のタイル工事は元請業者等から主に経営規模の大きなタイル工事業者が工事を受注する。大方のタイル工事業者は零細な事業所で法人形態を有している場合は少なく、殆どが二次三次下請でありその経営者役員等も実質的に労働者の身分を有している。また現場において直接施工を行う作業員はタイル張り技能士の資格をもつ技能労働者であるが、タイル工事業者とこれら技能労働者は直接雇用関係にあることは少なく、殆どが請負である。また、請負契約を結ぶタイル技能工である作業員は一人親方であることが多い。保険加入の促進を図る上ではこのようなタイル工事業界の実態に即して進めていくことが重要と考える。

 社会保険等は、法令に基づき加入義務が課せられており、未加入企業、未加入者が利する環境にならないよう配慮すべきは当然である。従って、社会保険等の未加入対策の実施に当たっては、一定の時期段階において、法令遵守の実効性が上がる措置の一斉適用が必要であるが、同時に、拙速に適用することにより現場での混乱を招く事が予想される事項については、業界の現状に充分配慮することが必要である。

 行政に対しても法定福利費の確保、さらにはダンピング防止対策の強化へ主導的な取組とあわせて、タイル工事業界の現状に対しての理解と配慮を求めていく。

 また、技能労働者の処遇及び労働環境の改善により人材確保を図るという目的の一つに照らし、前記措置の一斉適用の時期に合わせ、社会保険等の原資である法定福利費及び労務費が、末端の作業員まで行き渡る仕組みの構築について充分な検討と検証が必要である。

 以上の考えに立ち当会は社会保険等の加入促進を図る。

 なお、一定の時期に会員団体並びに会員企業に対する社会保険等の実態調査を行い、その結果に基づき本計画の見直しを行うこととする。

 

 

 

 

2.取組の内容

(1)期間

  国の計画と同様、平成24年度を初年度とする5年間の計画とする。

 

(2)団体が取り組むべき対策

 ①「社会保険未加入対策推進協議会」への参画

・   建設業担当部局、社会保険担当部局、学識経験者、建設業団体等で構

成する「社会保険未加入対策推進協議会」に参画し、建設現場において直接施行に携わる下請専門工事業者の立場から、効果的な取組や周知    啓発の方法、さらに実効性のある対策について意見具申する。

 ② 社会保障制度、社会保険等の仕組み及び必要性の宣伝教育

 ・ 社会保険等の加入促進を図るには、その前提として関係者が社会保障制度、社会保険制度等の仕組み、必要性を充分に理解する必要がある。当会は、まず会員に対する、社会保障制度、社会保険等の仕組みに係る宣伝教育に努め、会員の社会保険等に関する意識の改善に力を注ぐ。

③ 会員への周知

・   社会保険未加入対策に関するパンフレット等PR素材を活用し、団体のHPや広報紙を通じ、保険未加入問題及び対策に関する啓蒙を図るとともに、会員団体、会員企業として取り組むべき対策の周知徹底に努める。

・   未加入の場合であって、社会保険適用除外の一人親方を含む個人事業主、適用除外の個人事業所に所属する技能労働者等及び適用事業所に使用される技能労働者であっても本人が適用除外の承認を受けている場合は、医療保険については国民健康保険または国民健康保険組合、年金保険については国民年金への個人加入を指導するよう会員団体及び会員企業に周知する。

④他の専門工事業団体との連携

・(社)全国タイル業協会と連携し、タイル工事業者の保険加入状況を把握するとともに連絡調整を図り、協力して加入促進の施策を検討し推進を図る。

⑤ 法定福利費の確保

・(社)全国タイル業協会と協同で、法定福利費を内訳明示した業界統一基準の標準見積書を作成し、会員団体、会員企業に対しこの標準見積書活用の徹底について周知する。

・会員団体、会員企業に対し、請負工事契約に当たっては、請負工事着工前の書面による適正な見積・契約の徹底について周知する。

・元請団体及び企業に対して、下請企業の提示する法定福利費が内訳明示された標準見積書を尊重し、適正な法定福利費を含んだ見積・契約の実施について要請するとともに指値発注の是正、適正契約の徹底について要請していく。

・タイル工事業者は経営基盤の脆弱な小、零細規模の事業所が大多数であるので、元請団体及び元請企業に対し下請企業に対する適正な下請代金の支払の確保について特段の配慮を要請していく。

・傘下の会員団体、会員企業に対して、請負人に対する請負代金の適正な支払について特段に配慮するよう周知と指導にあたる。

⑥ 適正工期の確保

・適正な工期の設定は、公衆災害や労働災害を防止し労働環境の悪化を防ぎ、結果として良好な雇用環境の確保につながるだけでなく、国民や発注者に対し、タイル張り工事により生み出される建設生産物の安全性・品質を確保する上からも極めて重要である。そのため、元請団体、元請企業等に対し適正な工期を確保すること、また、着工等の遅れが生じた場合は、再度検討し適正な工期の設定を図るように要請していく。

⑦ 工事発注の平準化

・工事竣工が年末年度末に集中する状況は、工期の遅れを招く要因にもなり、適正な工期の確保の阻害要因にもなっている。そのため、全国全ての発注部局及び民間発者において、工事発注の平準化及び発注者に起因する着工遅れの解消、並びに適正工期の確保がなされるよう国、地方自治体等に対し指導徹底を求めていく。

⑧ ダンピング防止対策の徹底

・過度な低価格受注は、下請業者への発注価格の低下を招き適正な法定福利費の確保を阻害するばかりではなく、経営基盤の脆弱なタイル工事業者においては、適正な労務費の確保もままならない深刻な経営状況に置かれている。そのため、業界を上げてダンピングの是正に取り組むとともに、国、地方自治体、元請、発注者に対し、ダンピング防止対策についてさらなる方策の推進を求めていく。

⑨ 一人親方対策

 ・社会保険加入促進に当たり、会員団体及び会員企業に対し、職業安定法等関係法令に基づく請負・雇用の適正な労務関係の在り方について周知徹底をはかり、非自発的な一人親方の発生につながる偽装請負の禁止、請負・雇用の適正なルールーの周知徹底に努める。また、会員である現状の一人親方に対しては(2)②に記載の対策を含め請負・雇用の適正なルールについて周知を図る。

 ⑩ 保険加入状況の調査

 ・会員団体及び会員企業に於ける保険加入状況実態調査を実施し、情報の収集に努めるとともに、実態に即し実効性のある加入促進の成果を上げるため、本計画の推進と見直しに反映させる。

 

 

(3)会員団体及び会員企業が自ら実施すべき対策

 ① 会員団体に於ける推進体制の構築

・本計画の実効性を上げるため、会員団体である各組合団体は社会保険未加入対策に係る特別委員会を設置し、社会保険未加入対策の推進に向けた体制を構築する。

 ② 保険加入状況の確認及び指導

 ・会員団体にあっては、傘下組合員事業所の保険加入状況の実態調査を実施し、未加入者に対しては適用基準に則し保険加入を指導する。

 ・会員企業及び会員団体傘下組合員事業所にあっては、元請企業等が行う建設現場への入場者(技能労働者)に対する社会保険等の加入状況の確認に協力する。

 ③ 法定福利費の確保

 ・会員企業にあっては、元請企業等との見積・契約に当たっては法的福利費の内訳が明示される団体指定の標準見積書を活用し、適正な法定福利費の確保の徹底を図る。また、会員団体にあっては、傘下組合員事業者に対し指導の徹底を図る。

 ・会員企業にあっては、請負契約に当たっては契約者に対し法定福利費の別枠確保の徹底について充分配慮する。会員団体にあっては、傘下組合員事業者に対し指導の徹底を図る。

 ④ 社会保険等の未加入者排除について

・   平成29年度以降、社会保険等の加入促進が一定程度進捗した段階で、社会保険等の未加入企業との契約の禁止や、未加入作業員の現場への入場が制限される社会保険未加入者の排除の方針が示されていることを真摯に受け止めるとともに、拙速な対応を戒め、経営に支障の無いよう混乱の回避や過度な負担が生じないよう充分な準備対策を図る。