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定款

一般社団法人日本タイル煉瓦工事工業会
定款


第1章総則

(名 称)

第1条
この法人は、一般社団法人日本タイル煉瓦工事工業会という。

(事務所)

第2条
この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

(目 的)

第3条
この法人は、全国各地域のタイル煉瓦工事業者を結集し、タイル煉瓦工事業の技術的、経済的及び社会的な向上発展を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(事 業)

第4条
  1. この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    1. タイル煉瓦工事の技術及び資材並びに経営の進歩改善に関する調査研究、指導並びに奨励
    2. タイル煉瓦工事業の健全な発展を図るための方策の研究並びに関係機関への建議及び請願
    3. タイル煉瓦工事に関する情報及び資材の収集並びに交換及び提供
    4. タイル煉瓦工事業の社会的使命に関する宣伝、啓発、指導並びに勧告
    5. タイル煉瓦工事に関する諸団体の連絡提携の強化
    6. タイル煉瓦工事技術者並びに技能者の育成及び福利厚生事業並びに労働災害防止対策の推進
    7. 関係政府機関、団体等との交渉、連絡並びに提携
    8. 消費者の利益の増進とタイル工事の品質の確保及び向上に関する事業
    9. 登録基幹技能者の認定講習に関する事業
    10. 職業能力開発促進法に基づく職業訓練及び技能検定の普及促進及び実地協力に関する事業
    11. その他この法人の目的を達成するために必要な事業
  2. 前項の事業は、日本全国において行う。

第2章 会員及び社員

(種 別)

第5条
この法人に次の会員を置く。
  1. この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    1. 正会員
      団体会員
      この法人の目的に賛同して入会した各地域のタイル煉瓦工事業社の団体
      法人会員
      この法人の目的に賛同して入会した各地域のタイル工事業を営む法人
      個人会員
      この法人の目的に賛同して入会した各地域のタイル煉瓦工事業を営む個人
    2. 賛助会員
      この法人の目的事業を賛助するもの
    3. 準会員
      正会員事業所に所属する技能者
  2. 前項の会員のうち正会員の代表者(以下「社員」という。)をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(入 会)

第6条
この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなくてはならない。

(入会金及び会費)

第7条
  1. この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める会費及び入会金を納入しなければならない。
  2. ただし、賛助会員及び準会員は入会金の納入を要しない。

(任意退会)

第8条
会員は、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(会員の除名)

第9条
  1. 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
    1. この法人の定款又は規程、規則に違反したとき
    2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
    3. その他除名すべき正当な事由があるとき
  2. 前項の規程により会員を除名しようとするときは、当該総会の日から一週間前までに、当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
  3. 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

(会員資格の喪失)

第10条
  1. 前2条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
    1. 第7条の支払い義務を1年以上履行しなかったとき
    2. 総社員が同意したとき
    3. 当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は会員である法人あるいは団体が解散したとき
    4. 退会したとき
    5. 除名されたとき
  2. 会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし未履行の義務は、これを免れることができない。
  3. この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第3章 総 会

(種類と構成)

第11条
  1. 総会は、定時総会及び臨時総会とし、社員をもって構成する。
  2. 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

(権 限)

第12条
  1. 総会は、次の各号に掲げる事項を決議する。
    1. 会員の除名
    2. 理事及び監事の選任又は解任
    3. 理事及び監事等の役員の報酬等の額
    4. 定款の変更
    5. 各事業年度の事業報告及び決算の承認
    6. 事業計画書、収支予算書並びに資金調達の見込みを記載した書類の承認
    7. 会費及び入会金の金額
    8. 解散、合併及び残余財産の処分
    9. 理事会において総会に付議した事項
    10. その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項
  2. 前項にかかわらず、この総会においては、第14条第3項の書面に記載した審議事項以外の事項は、決議することができない。

(開 催)

第13条
定時総会は、毎年1回5月に開催し、臨時総会は必要に応じて開催する。

(招 集)

第14条
  1. 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
  2. 総会を構成する総社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
  3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的、審議事項を記載した書面をもって、開催日の2週間前までに通知しなければならない。

(議 長)

第15条
総会の議長はその総会において、出席役員のなかから選出する。

(議決権)

第16条
総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決 議)

第17条
  1. 総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の特別決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
    1. 会員の除名
    2. 監事の解任
    3. 定款の変更
    4. 解散
    5. その他法令で定められた事項
  3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第18条
  1. 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2. 議長及び出席した社員を代表する者のうちからその会議において選任された議事録署名人2名が記名押印する。

(書面表決等)

第19条
  1. 総会に出席できない社員はあらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
  2. 前項の手続きを行った場合、その社員は出席したものとみなす。
  3. 理事又は社員が総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
  4. 理事が社員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

第4章 役 員

(役員の設置)

第20条
  1. この法人に、次の役員を置く。
    1. 理事5人以上35人以内
    2. 監事3人以内
  2. 理事のうち1名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。
  3. 理事のうち11名以内を業務執行理事とし、業務執行理事のうち10名以内を副会長、1名を専務理事とすることができる。

(役員の選任)

第21条
  1. 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
  2. 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
  3. 理事のうち理事のいずれか1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

(理事の職務及び権限)

第22条
  1. 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
  2. 会長は、代表理事として、法定及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
  3. 副会長は会長を補佐し、業務執行理事として理事会において別に定めるところにより、職務を分担執行する。
  4. 専務理事は、業務執行理事として理事会において別に定めるところにより、職務を分担執行する。
  5. 会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度ごとに4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)

第23条
  1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、この法人の会務及び会計を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  2. 監事は、いつでも理事及び使用人に対し、事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

(役員の任期)

第24条
  1. 理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
  2. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  3. 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新に選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第25条
理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

(役員の報酬等)

第26条
  1. 役員に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
  2. 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
  3. 前2項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。

(免責)

第27条
この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第111条第1項の賠償責任について、同法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第5章 顧問、相談役及び参与

(顧問及び相談役)

第28条
  1. この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
  2. 顧問及び相談役は、理事会の推薦を得て会長が委嘱する。
  3. 顧問及び相談役は、次の職務を行うことができる。
    1. 会長の相談に応ずること
    2. 会長から諮問された事項について参考意見を述べること

(参与)

第29条
  1. この法人に、業務執行の必要に応じて参与を置くことができる。
  2. 参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
  3. 参与は、この法人の業務の処理に関して会長の諮問に応じ、その業務を行う。

第6章 理事会

(構成)

第30条
  1. この法人に理事会を置く。
  2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第31条
  1. 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
    1. 総会の開催にかかわる事項の決定
    2. 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
    3. この法人の業務執行の決定
    4. 理事の職務の執行の監督
    5. 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職及び職務の執行の監督

(招集)

第32条
  1. 理事会は、会長が招集する。
  2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(定足数)

第33条
理事会は、理事の現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(議長)

第34条
  1. 理事会の議長は会長がこれにあたる。
  2. 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、役員の中から議長を選出する。

(決議)

第35条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)

第36条
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について決議に加わることのできる理事会の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

(報告の省略)

第37条
理事もしくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

(理事会規則)

第38条
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

(理事会の議事録)

第39条
  1. 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2. 当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

(委員会の設置等)

第40条
  1. この法人に、事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を置くことができる。
  2. 前項の委員会の議事の運営の細則は委員会運営規則による。

第7章 資産及び会計

(事業年度)

第41条
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。

(事業計画及び収支予算)

第42条
  1. この法人の事業計画書、収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
  2. 前項の書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間、備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)

第43条
  1. この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上、理事会の承認を受けなければならない。
    1. 事業報告
    2. 事業報告の附属明細書
    3. 貸借対照表
    4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
    5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
    6. 財産目録
  2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
  3. 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間及び従たる事務所にその写しを3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    1. 監査報告
    2. 理事及び監事の名簿
    3. 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
    4. 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

(剰余金の処分制限及び残余財産の帰属)

第44条
  1. この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17条に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
  2. この法人は剰余金の分配は行わない。

第8章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第45条
この定款は、総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第46条
この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第47条
この法人の公告は、法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第10章 事務局

(事務局設置等)

第48条
  1. この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
  2. 事務局には、所要の職員を置く。
  3. 重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任命する。
  4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

附 則

  1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
  2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備などに関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人設立の登記を行ったときは、第41条の規定に関わらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
  3. この法人の最初の会長は太田左武朗とする。
  4. 副会長を亀田昭次、鳥山 昭、舘 正和、矢部晴也、篠塚進、大野繁幸、中 充夫とする。

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